ドライバーにやさしい自立立体駐車場
2021年6月15日

自走式立体駐車場をつくる場合にかかる税金の種類

自走式立体駐車場を設置する上で考慮しておきたいのが、税金に関することです。不動産は取得の段階から所有、売却の段階に至るまでの間に様々な税金が発生しますが、自走式立体駐車場の場合はどのようになっているのでしょうか。自走式立体駐車場を建てると、まず不動産取得税の納税義務が生じます。建設するために取得する敷地の分は自明ですが、建物に関しては用途性、外気分断性、定着性の3点を満たしているかどうかがポイントになります。

自走式立体駐車場の中には、排気ガスが場内にこもらないようにするために側面をすべて覆わないようにしている所が多いです。通常であれば外気分断性を満たしていないとみなされますが、自走式の立体駐車場に関しては2003年から2004年にかけて出た訴訟の判決により、目的や用途や沿った側壁が設置されているとみなされ、外気分断性があると判断されます。したがって、不動産取得税の課税に必要な要件を満たしていることになり、所有者には課税が行われます。駐車場を設置した後は、売却するまで固定資産税や都市計画税が課され続けます。

理由は、これらの税が課税される要件が不動産取得税と一緒になっているためです。また、料金を徴収する場合は、そこから得た収入が多額であれば所得税や住民税、事業税などといった税金も納めなければなりません。このように、自走式立体駐車場をつくる場合は多くの種類の税金を納めていくことになるので注意しましょう。

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